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会社法を制定するにあたり、中小企業の計算書類の適正を担保する制度の整備も課題となっていた。この要請に応えるため、法制審議会が取りまとめた「会社法制の現代語化に関する要綱試案」では、大会社にのみ強制されていた会計監査人による監査の制度を中小企業にも任意的に認めることとした。しかし、中小企業が会計監査人を設置することは、費用面からみて現実的でなく、「中小企業の実態を無視している」との批判があがった。そこで、反対意見や日本税理士会連合会の提言等に基づき、会計専門家(公認会計士や税理士)を計算書類の作成に関与させる会計参与の制度が「会社法制の現代語化に関する要綱」の中に盛り込まれ、最終的に会社法に規定されることとなった。